顧問

顧問契約により、弁理士のスキルを貴社に活かしていただきます。

これまでの顧問契約では下記のようなご要望にお応えしてきました。

 

(1)開発部の方と定期的にミーティングの機会を持ち、特許出願を含めた総合的な技術戦略を提案する。

 

(2)競合他社の特許出願のウォッチし、定期的に報告する。これにより、競合他社の新技術の動向を知る。かつ、競合他社の出願が特許された場合には、自社の製品との抵触が生じないか等を、問題が生じる前に検討できる。

 

(3)社員向けに、知的財産権に関する定期的なセミナーを行う。技術部以外のメンバーにも基礎知識を獲得していただくことにより、知財に関する意識の向上になる。

 

(4)社内新聞等に知財のコーナーを設け、世間で騒がれている知財ニュースの解説を行う。

 

 

コンサルティング

顧問契約していないお客様に対し、個別に、弁理士のスキルを活かした下記サービスを承ります。

 

(1)開発部の方と定期的にミーティングの機会を持ち、特許出願を含めた総合的な技術戦略を提案する。

 

(2)競合他社の特許出願のウォッチし報告する。これにより、競合他社の新技術の動向を知る。かつ、競合他社の出願が特許された場合には、自社の製品との抵触が生じないか等を、問題が生じる前に検討できる。

 

(3)社員向けに、知的財産権に関する定期的なセミナーを行う。技術部以外のメンバーにも基礎知識を獲得していただくことにより、知財に関する意識の向上になる。

 

 

   

権利譲渡 等

特許権、意匠権、商標権、といった権利を売買した場合、それによる権利の移転は、特許庁に登録することにより効力を発しますので、権利の譲渡があった場合には、特許庁への登録が必須です。

 

譲渡以外にも、法人の合併による権利承継、自然人の死亡による相続、等も、特許庁に登録することが第三者対抗要件を得るためには特許庁への登録がひっつです。

 

単に、会社が転居のために住所の変更があった場合や、法人の名称変更の場合にも、新しいものに書き換える必要があります。

 

 

実施権・使用権

特許権に基づくロイヤリティーの契約を望む場合には、アドバイスさせていただくとともに、弁理士と協力して、契約までお手伝いができます。

 

 

侵害事件

提携する法律事務所(名川岡村法律事務所←ホームページはここをクリック)とタグを組み、侵害事件に対応いたします。

 

 


「無料」の範囲でお応えします。
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